産業保健師とは？業務内容や産業医との違い・企業が導入するメリットを解説

産業医については認知が進んでいる一方で、産業保健師についてはまだ十分に知られていないのが現状ではないでしょうか。

「産業保健師という資格があるのか」「どこまで業務を依頼できるのか」といった疑問を持つ方も多いと思います。

産業保健師は、従業員の健康管理だけでなく、産業医と企業の橋渡し役として、産業医の専門性をより効果的に活かす役割も担っています。

本記事では、産業保健師の具体的な仕事内容や、企業が導入することで得られるメリットについて、詳しく解説します。

産業保健師とは？

産業保健師とは、「企業内で働く保健師」のことです。学校でいえば「保健室の先生」のような存在といえば分かりやすいでしょう。

産業保健師は、企業の健康経営やメンタルヘルス対策を推進するうえで、重要な役割を担っています。

まずは、産業保健師がどのような存在なのかを見ていきましょう。

産業保健師の役割

産業保健師は従業員の健康の維持・増進を目的に保健指導や保健教育を行い、産業医と連携しながら職場における健康課題の把握や労働環境の改善にも取り組んでいます。

産業医とは異なり、法令上の選任義務がないため、産業保健師を導入している企業はまだ多くありません。

しかし、メンタルヘルス対策や健康経営への関心が高まるなかで、産業医だけでは十分に対応しきれない実務や従業員への継続的なフォローを担えるところが、注目されている理由の1つです。

相談しやすい身近な存在として従業員と関わることで、不調の早期発見や重症化の予防にもつながり、職場全体の健康リスク低減にも効果をもたらします。

企業の課題や体制に応じて柔軟に役割を調整でき、健康診断後の保健指導、長時間労働者や休職・復職者への支援、産業医との情報共有・調整など、産業保健業務の幅広い分野で活躍することが可能です。

産業保健師に必要な資格

産業保健師になるためには、産業医のように法令で定められた研修の修了が必須とされているわけではありません。

保健師資格を有していれば、産業保健師として働くことができます。ただし、保健師になるためには、保健師および看護師の国家資格の両方が必要である点に注意が必要です。

また、保健師は試験免除で第一種衛生管理者の免許を申請することができ、必要書類を揃えて労働局（または郵送）に提出することで取得が可能です。

衛生管理者は、労働安全衛生法で定められた国家資格であり、一定規模以上の企業では選任が義務付けられています。業務による体調不良や職業性疾病、死亡事故などを防止する目的として、作業環境の管理や作業管理、健康管理などの役割を担います。

産業保健師は、労働安全衛生法や関係法令への理解、健康診断後の事後措置、メンタルヘルス対応、産業医との連携など、産業保健に関する専門的な知識や経験を求められることが多いといえるでしょう。

このため、企業によっては、採用条件に産業保健分野で実務経験がある者や関連研修の受講を導入条件とするケースもあります。

また、「企業内診療所を有する企業」に就業する場合は、外来対応や診療補助を担うこともあるため、産業保健分野での実務経験に加えて、一定の臨床経験が必要になる場合もあります。

企業が導入を検討する際には、産業保健師に求める役割をきちんと確認することが重要です。

事業所で就業する保健師は少数

厚生労働省の「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」によると、事業所で就業している保健師の割合は全体のわずか7.9％にとどまります。

産業保健師の求人数自体が少なく、1つの企業に配置されている保健師も1～2人程度であるケースが一般的です。

実際の採用では、一般的な求人媒体からの応募よりも、既存の企業とのつながりや現場の保健師・看護師からの紹介によって採用が決まるケースが多く見られます。また、保健師専門のエージェントに非公開求人として依頼される場合も少なくありません。

（参考：厚生労働省の「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）

産業医と産業保健師の業務範囲の違いについて

産業医は医学的な判断や指導を中心に行い、産業保健師は従業員の身近な相談窓口として従業員の支援、産業医のサポートを担当します。

このように、両者がそれぞれの専門性を活かし連携することで、職場の抱える課題を早期に把握し、効果的な産業保健体制が実現できるのです。

そのため、産業医と産業保健師の法令上の義務や実施することができる業務を把握したうえで、役割分担を検討することが非常に重要です。

以下では、それぞれの「業務対応範囲の違い」について比較してみましょう。

業務	産業医	産業保健師
職場の定期巡視	労働安全衛生規則で原則として月1回以上実施義務	実施可能 産業医の巡視に同行し、労働環境や作業状況等を把握 （注）産業保健師単独での巡視を、産業医の法定巡視の代替にすることは不可
衛生委員会	構成員して必須 出席は任意だが、専門的立場から意見する必要があるため、参加が望ましい	参加可能
ストレスチェック 実施者	実施可能	実施可能
高ストレス者面談	医師面談を希望するときは必須	面接指導自体は不可。受診勧奨・事前後フォローは可能
長時間労働者面談	医師面談を希望するときは必須	面接指導自体は不可。受診勧奨・事前後フォローは可能
健康診断の就業判定	義務 異常所見があった従業員に対し就業区分を判断し、企業へ意見する	産業医のサポート 医師の判定前に、健診結果を把握・スクリーニングを行う
保健指導	実施可能	実施可能
健康相談・健康教育	実施可能	実施可能

産業保健師の主な業務内容

では、具体的に産業保健師が企業でどのような業務をおこなっているのか紹介します。

健康管理・健康指導

産業保健師は、従業員にとって身近な存在であるという特性を活かし、定期健康診断後のフォローにとどまらず、日常的な健康管理や体調に関する疑問・悩みを相談する窓口として重要な役割を担っています。

健康診断結果の確認と分析

従業員の定期健康診断の検査結果を確認して、データ整理・分析します。

個々の健康状態を把握するだけでなく、各部署別や各職種別の傾向を分析することで、企業全体として抱える健康課題を可視化することができます。

また、過去の健診データと比較することで、実施した施策や研修が効果的であったか否かの検証にも活用できます。

要再検査者・要治療者へのフォロー

定期健康診断で「要再検査」「要治療」と判断された従業員に対して、再検査や医療機関受診の必要性、放置した場合の発症リスクなどを丁寧に説明し、適切な受診の勧奨をおこないます。

生活習慣病予防に関する保健指導

メタボリックシンドロームや高血圧・血糖値異常などの生活習慣病リスクを抱える従業員には、中長期的な視点での改善計画を提案します。食事・運動・睡眠など、無理なく継続できる行動変容を支援することが特徴です。

個別面談・健康相談の実施

メンタルヘルスケアを含めた健康状態を継続的に把握するため、定期的な個人面談や健康相談を実施します。

従業員が健康で働き続けられるように、気軽に相談できる窓口の環境を整え、抱える悩みや不調を早期に把握し、健康管理を行うことも大切な業務の1つです。

メンタルヘルス対策

一定数以上の従業員がいる職場では、ストレスチェックの実施が義務になっています。

ストレスチェックの実施者は、医師や保健師、一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士から選定されます。

そのため、日頃から、事業場の状況を把握している産業保健師がストレスチェックの実施者としてメンタルヘルス対策に携わるのは非常に有効です。

ストレスチェック後の個別対応

ストレスチェックにより高ストレス者と判断された従業員は、申し出により、産業医による面接指導を受けることができます。

産業保健師はスムーズに面談が進むように、医師をサポートします。また、高ストレス者と判断された従業員が医師面談を希望しない場合は、産業保健師が相談対応やセルフケア支援、医師面談の再度案内をおこなう業務も重要です。

メンタル不調の早期発見・相談対応

健康診断結果や勤怠状況から従業員のメンタル不調を早期発見し、個別面談を実施します。相談内容を整理し、気持ちを受け止めセルフケアの助言や必要に応じて医療機関の受診へ促す役割です。

休職者・復職者への継続的な支援

産業保健師は、休職者・復職者が、安心して療養し、円滑に復職できるように継続的な支援をおこないます。 具体的には、定期的な面談を通じて、体調や通院状況、生活状況の把握です。

産業医や主治医と連携し、医学的意見を踏まえた復職計画の作成および職場環境の調整を行います。

産業医との連携・サポート

多忙な産業医が医師にしかできない専門的業務に専念できるよう支援することも、産業保健師の重要な役割です。産業医と情報を共有しながら連携し、円滑な産業保健活動をサポートしています。

面談対象者の事前情報整理・面談後のフォローアップ

医師面談を円滑に実施するため、対象者に関する事前情報整理を行い、必要に応じて産業保健師が事前面談を実施します。また、面談内容を踏まえた助言・指導や継続的なフォローアップも役割の1つです。

職場巡視や職場改善への同行・補助

産業医による職場巡視に同行し、作業環境や職場状況を確認する補助業務です。あわせて、職場環境の改善に向けた助言や関係部署との調整を行い、働きやすい職場づくりを支援します。

職場環境の改善・予防活動

企業の成長を支えるためには、従業員が安心して働ける労働環境づくりが欠かせません。環境の改善とメンタル不調の予防を目的に、従業員や管理職の支援をすることで職場環境の改善をおこないます。

長時間労働者への相談対応・医師面接の支援

長時間労働が続く従業員に対し、体調確認や相談対応を行い、必要に応じて医師による面接指導につなげます。必要に応じて、働き方の見直しやセルフケアに関する助言も役割の1つです。

ハラスメント・人間関係に関する相談対応

企業が抱える問題として多いのが、ハラスメント・人間関係のトラブルではないでしょうか。ハラスメントや職場の人間関係に関する相談に対応し、相談者の気持ちを受け止めながら状況整理します。

健康経営の推進

産業保健師は、従業員一人ひとりの健康支援にとどまらず、企業全体の健康経営の推進においても重要な役割を担います。

現場に近い立場だからこそ、従業員のニーズや課題を踏まえた実効性の高い施策を企画・実施できる点も産業保健師の強みです。

健康教育・セミナーの企画運営

生活習慣病予防やメンタルヘルス、セルフケアなどをテーマにした健康教育やセミナーを企画・運営します。従業員の理解を深め、健康意識の向上につなげることで、日常的な行動変容を促します。

健康施策の企画・実施・評価

健康診断データや面談結果をもとに、産業医や企業の人事・総務担当者と連携しながら、課題に応じた健康施策を企画・実施します。

近年では、食堂にヘルシーメニューを取り入れたりウォーキングアプリを導入したりするなど、従業員が日常生活の中で無理なく取り入れやすい施策を実施する企業も増えています。

また、施策実施後には効果測定や評価を行い、その結果を次の健康施策に反映させることも重要な業務です。

産業保健師を導入するメリットはこの4つ

従業員が安心して働ける環境づくりには、健康管理やメンタルヘルスのサポートが欠かせません。

産業保健師を導入することで、職場の健康管理体制を強化し、従業員や管理職を手厚く支援できるメリットがあります。ここでは、4つの具体的なメリットについて紹介しましょう。

従業員の健康管理が手厚くなる

産業保健師が継続的に従業員の健康状態を把握することで、体調不良やメンタル不調の早期発見につながります。

産業医では時間的に対応が難しい業務や限られた契約内ではフォローしきれない部分も、産業保健師を導入することでカバーすることが可能です。

日常的な相談対応や健康支援を通じて、従業員が安心して働ける手厚い健康管理体制を実現する点が大きなメリットです。

健康経営を推進できる

人手不足が深刻化する現代では、従業員が安心して活躍できる労働環境づくりが重要です。「健康経営」の推進は、企業力を高めと持続可能な成長につながります。

産業保健師は、産業医をサポートし、企業の担当者と連携を取りながら労働環境づくりの改善・向上を支援することができます。

産業医の負担が軽減される

産業医は、複数の企業と契約している場合や、病院での診療業務と調整しながら産業医業務をおこなっている場合も少なくありません。

そのような多忙な状況で、産業医業務に十分対応しきれないケースが生じることもあります。

産業保健師が事前面談や情報整理、面談後のフォローを担当することで、産業医の業務負担を軽減することができます。

これにより、医師面談や産業医が実施すべき法令上の業務に専念できるようになります。

人事労務担当者の負担が軽減される

企業では、人事や総務課が健康診断やストレスチェックの準備・管理を行う場合があります。

産業保健師が専門的な知識を活かしてこれらの業務を担当することで、企業の担当者の負担を軽減につながります。

産業保健師で聞きたいQ＆A

産業医がいれば、産業保健師は不要ですか？

産業医がいても産業保健師は不要にはなりません。むしろ両者は役割が異なり、連携することで産業保健活動を効果的におこなうことができます。

産業医は多くの場合非常勤で限られた時間しか職場にいないことが多いため、従業員に近い立場で継続的に関わることができる産業保健師の存在は、非常に重要です。

産業保健師は、産業医の方針を踏まえながら、日常的に従業員に寄り添った健康支援や保健指導、フォローアップを継続的に行う役割を担います。例えば、健康相談、生活習慣改善支援、メンタルヘルスの早期相談対応、長時間労働者への面談フォロー、職場との調整などです。

そのため、産業医と産業保健師は「どちらか一方でよい」という関係ではなく、役割分担をしながら協働することで、より効果的な健康管理体制を構築できる関係といえます。

どのような企業に産業保健師の導入が向いていますか？

産業保健師の導入が特に向いている企業は、従業員数が多く、継続的な健康管理や健康支援が必要な企業です。

例えば、従業員が多い企業では、健康診断後のフォローや生活習慣改善支援、メンタルヘルス相談など、日常的な健康支援のニーズが高くなります。産業医だけでは対応できる時間に限りがあるため、従業員に近い立場で継続的に関わる産業保健師がいることで、よりきめ細かな支援が可能になります。

また、長時間労働者が多い企業やメンタルヘルス不調者が増えている企業、健康経営に力を入れている企業においても、産業保健師の役割は重要だと考えます。

従業員の健康管理や労働環境の改善・向上に取り組むことは、不調の予防や早期対応につながり、結果として休職や離職の予防、人員不足の解消、生産性の向上や業績の向上にもつながると考えます。

そのため、産業保健師は単に従業員数が多い企業だけでなく、従業員の健康を経営資源として捉え、健康づくりや職場環境の改善に継続的に取り組みたい企業において、導入が特に有効であると考えます。

産業保健師を上手に活用し、産業保健体制の充実を！

これまで紹介してきたように、産業保健師は、産業医を実務面から支える存在であり、従業員にとってより身近な立場で健康相談やフォローを行うことができます。

また、企業と産業医、従業員をつなぐ橋渡し役として、産業保健活動を円滑に進める重要な役割を担います。

実効性のある産業保健体制を機能させるためには、産業医と産業保健師の相性や連携がスムーズに行われることが非常に重要です。

求人ジャーナル 産業医サポートは、産業医の紹介や契約後の運用サポートに加えて、「産業保健師サービス」も提供しています。産業医サポートを産業保健師をともに利用することでさまざまな利点があります。

産業医と産業保健師の連携が取りやすい

産業医サポートから産業医と産業保健師を利用することで、情報伝達の手間が減り、迅速かつ的確な健康管理が可能です。

また、産業医と産業保健師のそれぞれのスキルや特性を把握しているため、相性のよい人材を適切にマッチングでき、連携しながら効率的に業務を進めることができます。

職場巡視や面談などのスケジュール管理がしやすい

職場巡視や面談などのスケジュールをまとめて管理できるため、産業医・産業保健師・事業場間の調整がしやすく、業務を円滑に進めることができます。事業場の担当者の事務業務も削減するできるもの利点です。

設定された予算内で、業務を効率的・効果的に振り分けられる

設定された予算内で、産業医と産業保健師の業務を適切に配分できるため、コストを抑えながら健康管理体制を最大限に活用できます。

「産業保健師が事前面談で得た情報を共有し、限られた時間内で医師面談を効率的に実施する」「ストレスチェック管理者を産業保健師にし、事後の医師による個別面談を充実させる」など企業が希望する体制や抱える課題に対応した運用が可能です。

現在の健康管理体制で「産業医の対応時間が足りない」「産業医と保健師の情報共有が上手くいっていない」とお悩みや契約見直しを検討中の担当者様は、まずは無料相談をご利用ください。