産業医の紹介と派遣の違いとは？両者の仕組みから契約形態の選び方まで徹底解説！

産業医を探す際に「産業医の紹介」「派遣産業医」をよく耳にすることはありませんか？

しかし実は、医師の派遣は原則禁止であり、一般的に“派遣”と呼ばれているサービスは、人材紹介か業務委託契約がほとんどです。

そのため、「何が違うの？」「どちら契約を選べばいいの？」と迷う企業担当者は少なくありません。

本記事では、

など、初めて産業医を探す企業でも分かりやすいように徹底解説します。

自社にとって最適な契約を選び、産業保健体制をスムーズに整えるための参考にしてください。

産業医の「紹介」と「派遣」の違いとは

産業医を探すと、「産業医の紹介」「産業医派遣」という言葉をよく目にします。

しかし実際には “派遣”と呼ばれている多くのサービスは人材紹介または業務委託のどちらかに分類されます。

まずはこの前提を押さえると、産業医探しの混乱が解消しやすくなるでしょう。

そもそも「医師の派遣は原則禁止」

医師は高度な専門資格を持つ職種のため、医療の安全性の確保やその特殊性から労働者派遣法で医師の派遣は原則禁止されています。

そのため、世の中で“派遣産業医”と紹介されているサービスは、実際には次のいずれかです。

「派遣」と表現すると分かりやすいため慣習的に使われていますが、法的には派遣ではない点に注意が必要です。

「人材紹介」「業務委託」「派遣」の違い

用語が混乱しやすいため、まず「人材紹介」「業務委託」「派遣」の基本的な違いを説明します。

契約形態	雇用主	実際の業務場所	特徴
人材紹介	企業	企業	産業医の紹介のみを行う
業務委託	雇用関係なし	企業	産業医サポート会社が産業保健サービスの提供を行う （産業医の選任や業務を含む）
人材派遣（産業医は基本不可）	派遣会社	企業	派遣会社の雇用のまま働く

契約形態	雇用関係	典型的な契約のかたち	ポイント
人材紹介	その後の契約次第	紹介会社が産業医を紹介 →企業と産業医が直接契約（雇用or業務委託）	紹介料が発生するタイプが多い
業務委託	原則なし	企業が医師（またはサービス会社）に産業医業務を委任	嘱託産業医は業務委託が多い

“派遣”という言葉は、「派遣会社が雇用した人材を企業に送る」仕組みを指します。

しかし産業医はこの方法が取れないため、紹介か委託が基本です。

産業医の主な契約形態

産業医と企業の契約形態は、大きく 「人材紹介による直接雇用」と「業務委託」の2つに分かれます。

仕組みや費用、が異なるため、企業規模や必要な支援に応じて選ぶことが大切です。

ここでは、それぞれの特徴を説明していきます。

人材紹介

人材紹介は、紹介会社が企業と産業医をマッチングし、企業が産業医を直接雇用する方法です。

専属産業医といった常駐が必要な場合や、安定した産業保健体制を整えたい企業に向いています。

業務委託

業務委託は、産業医が企業と直接委託契約を結び、必要な産業保健業務を提供する方法です。

人材紹介会社を利用して業務委託形式の産業医を見つけるケースも多く、最近は最も選ばれやすい契約形態になっています。

訪問回数や担当業務を柔軟に決められるため「必要な業務だけお願いしたい」「小規模だけど専門家のサポートがほしい」といった企業でも導入しやすい点が大きなメリットです。

契約形態による業務内容や費用の違い

産業医を契約する際、人材紹介と業務委託では業務内容や費用の仕組みが大きく異なります。

企業規模や必要な支援のレベルに応じて、どちらの契約形態が自社に合っているかを理解することが大切です。

ここでは、契約形態ごとの特徴をわかりやすく整理します。

人材紹介

人材紹介は、前述したように企業が産業医と直接雇用契約を結ぶ方法です。

直接雇用であるため、産業医が担う業務内容は労働安全衛生法に基づく標準的な産業医業務が中心になります。

日常的な健康相談や衛生委員会の運営支援、職場改善への助言など、企業の内部体制づくりにも深く関わるケースが多くなるでしょう。

また、事業場の従業員数1000人以上の場合は、常勤の専属産業医が必要な点にも注意が必要です。

主な業務内容や費用の特徴は以下にまとめました。

業務委託

業務委託では、企業と産業医が契約自由度の高い委託契約を結ぶため、業務内容や訪問頻度を柔軟に設定できます。

業務委託は業務の範囲が限定的ではあるものの、柔軟性が高くコスト調整しやすいという違いがあります。

必要な時に必要な業務だけ依頼できるため、支出を抑えながら産業保健体制を整えたい企業にとって非常におすすめの契約形態といえるでしょう。

企業は、社員数や業務内容、予算に応じて「人材紹介」「業務委託」どちらの契約形態が自社に合っているかを判断するとスムーズに産業医を活用できます。

契約形態別のメリット・デメリット

産業医の契約形態を選ぶ際には、企業の規模や予算、必要な専門性に応じて見極めることが重要です。

しかし、どの契約形態にも利点と注意点があるため、あらかじめ理解しておくことで、産業医を迎えた後のギャップを防ぎやすくなるでしょう。

ここでは、人材紹介と業務委託のメリット・デメリットを詳しく解説します。

人材紹介

人材紹介を通じた産業医の採用は、企業が直接産業医と雇用契約を結ぶ形態です。

直接雇用では長期的・安定的な関係が築きやすいところが大きな特徴といえるでしょう。

業務委託

業務委託は、産業医が月に1回から数回訪問し、企業に健康経営のためのサービスを提供する仕組みです。

訪問頻度や業務範囲を柔軟に設定できる業務委託は、企業の状況に合わせやすい点が特徴です。

産業医と契約する際の注意点と確認したいポイント

産業医と契約する際には、「誰を選ぶか」だけでなく、「どのような契約形態で、どの業務を依頼するのか」を明確にしておくことが重要です。

産業医業務は専門性が高いため、企業側の期待と実際の役割がかみ合わないまま契約を進めると、せっかく産業医を選任しても十分な効果を発揮できません。

また、契約内容の確認が不十分であると、実務トラブルや追加コストの発生につながることもあります。

以下では、産業医をスムーズに迎え入れ、契約前に必ず確認すべきポイントを紹介します。

これらの項目を事前に丁寧に確認しておくことで、企業と産業医の間に共通理解が生まれ、職場の健康管理体制をより強化していくことができるでしょう。

産業医を紹介してもらう方法3選

産業医の選任が必要になったとき、どこに相談すればよいのか迷いやすいものです。

特に初めて産業医を探す企業にとっては、信頼できる窓口を見極めることが重要です。

代表的な紹介ルートを理解しておくことで、自社に合った方法を選びやすくなり、スムーズに産業医選任へ進むことができるでしょう。

医療機関

健診機関やクリニックを通じて紹介を受ける方法は、健康管理体制を一本化しやすいといった特徴があります。

特に定期健診を実施している医療機関であれば、企業側の状況をある程度把握しているため、ミスマッチが起こりにくくなるでしょう。

健診業務と産業医業務が連動しやすいことで、社員の健康管理を総合的にサポートしやすくなる方法と言えます。

事業所所在地の地区医師会

地域の医師会も、産業医の紹介制度を持っている場合があります。

特に地元密着で活動している産業医を探したい企業には適した方法で、訪問のしやすさという点でもメリットがあります。

ただし、「紹介制度があるか」「紹介までに必要な手続き」「候補者数」などは地域によって差があるため、事前に確認しておくとスムーズです。

産業医紹介会社

近年では、選任から契約までを一括でサポートしてくれる産業医紹介会社を利用する企業が増えています。

選択肢が広く、企業の希望条件に合わせてマッチングしてくれるため、短期間で適した産業医を見つけやすいのが大きな特徴です。

また、手間のかかる契約書作成や産業医との日程調整といった事務作業もサポートしてもらえるため、担当者の負担が大幅に軽減されます。

「産業医選任まで手が回らない」「期限までに決める必要がある」といった状況でも安心して任せられる方法です。

人材紹介・業務委託どちらも紹介できる産業医紹介会社もあるので、問い合わせてみるといいでしょう。

特に「働き方改革関連の知識がある医師がいい」「メンタルヘルスに強い産業医を探したい」など、ニーズが明確な企業に向いています。

また、急ぎでも対応してもらえることもあるため、スピーディーに産業医を確保したい企業にとって心強い選択肢と言えるでしょう。

産業医を探している方に「求人ジャーナル産業医サポート」をおすすめしたい3つの理由

産業医を初めて選任する企業では、「どこに依頼すれば良いのか」「急ぎで必要だが間に合うのか」といった不安を抱くこともあるでしょう。

求人ジャーナル産業医サポートは、こうした不安を解消し、スムーズに産業医選任を進められるサービスとして多くの企業に選ばれています。

ここでは、安心して任せられる3つの理由を紹介します。

急ぎの対応の実績あり

「従業員が急に増えることになった」「産業医の選任を失念しており、監督署から指摘されてしまった」

このように、産業医を“至急”探さなければならない状況は決して珍しくありません。

しかし、いざ急ぎで探そうとしても、どこに相談すれば良いのかわからないという企業も多くあります。

求人ジャーナル産業医サポートでは、スピード感のある対応を強みとしており、急ぎの案件にも可能な限り対応しています。

通常は1か月前後で産業医をご紹介しますが、状況によっては最短1週間で選任が完了したケースもあります。

迅速に選任を進めるため、産業医サポートでは以下のような流れで対応しています。

「従業員数が増えて急に必要になった」「監督署から指導が入り、至急手配したい」という場面でも、ご相談ください。

登録産業医が全国に2,400名以上

求人ジャーナル産業医サポートには、全国で2,400名以上の産業医が登録しています。

そのため、地方の事業場や規模が大きい工場、専門性が求められる業種など、条件に合う産業医を紹介しやすい体制になっています。

企業が産業医サポートを導入するメリットは次の通りです。

このように、企業の「希望条件に合う産業医が見つからない」という悩みにも対応でき、安心して産業医を選任できるサポート体制が整っています。

産業医の紹介から契約、契約後も手厚いサポート

初めて産業医を選任する企業では、契約やその後のフォローに不安を感じる声も多く聞かれます。

求人ジャーナル産業医サポートは、紹介だけではなく、契約手続きから選任後のアフターフォローまで一貫して対応しており、産業医の制度がわからなくても安心です。

サポート内容の一例は次のとおりです。

こうした継続サポートにより、産業医選任後も安心して健康管理体制を整えられます。

選任して終わりではなく、企業の健康管理を継続して支える姿勢が、多くの企業から支持されている理由です。

産業医の派遣や紹介に関するよくあるQ＆A

初めて産業医を選任する企業では、「どの契約形態が自社に合うのか」「どれくらいの期間で産業医が見つかるのか」といった疑問が多く寄せられます。

ここでは、初めて産業医を選ぶ企業が特に悩みやすいポイントを中心に、判断の基準をわかりやすく回答していきます。

嘱託産業医と専属産業医ではどちらの契約形態がいいですか？

自社に合う契約形態は従業員数と産業保健上のリスクによって変わります。

一般的には、従業員数が増えるほど健康管理体制への関与度が必要となり、嘱託より専属が向くケースが増えます。

判断の目安

・50～1,000人規模の企業：嘱託産業医 が適しており、必要な訪問頻度に応じて柔軟に対応してもらえる

・1,000人超の大規模事業場：専属産業医 が一般的で、日常的な健康相談や社内体制づくりも一貫して行いやすい

・高度な専門性（メンタル不調が多い、危険業務が多いなど）が必要とされる企業：専属のほうが継続したフォローをしてもらいやすい

嘱託と専属のどちらが適切か迷う場合は、まず健康課題の量や社内からの相談件数を基準に考えると判断しやすくなります。

選任義務はないが、産業医を派遣したい場合はどの契約形態がおすすめですか？

従業員50人未満など、法律上の選任義務がない企業でも、労務リスクやメンタルヘルス対策のために産業医を確保したい場面は増えています。

その場合は、業務委託契約を中心としたスポット対応が最も利用しやすい方法です。

必要なときだけ面談や相談対応を依頼でき、コストも最小限に抑えられます。

おすすめの理由

・訪問頻度を必要な分だけ設定でき、コストを抑えやすい

・法定義務はないため、柔軟な業務範囲を確保しやすい

・心理的安全性の確保や休職復帰支援のスポット相談も可能

求人ジャーナル産業医サービスでは、スポット面談・月1回からのライト契約やメンタル不調発生時のみのスポット契約など、義務がない企業でも利用しやすいプランを提供しています。

手厚いサポートを強みとしており、初めて産業医を利用する企業にもおすすめです。

最短どのくらいで産業医を派遣・紹介してもらえますか？

急ぎで産業医が必要になるケースは珍しくありません。

このような事態でも対応してもらえる産業医紹介会社もあるので、探してみましょう。

一般的に、相談から契約まで以下の流れで進みます。

紹介までの目安

• 相談〜候補者提示：数日〜1週間
• 面談調整：1週間程度
• 契約締結〜初回訪問：1週間

求人ジャーナル産業医サービスでは、最短1〜2週間で産業医の紹介・契約まで進めた実績もあります。

特に「50人超えが迫っている」「従業員のメンタル不調が急増している」など、時間的猶予がない状況でも対応可能です。

企業の規模や状況によって最適な契約形態は異なりますが、ポイントを押さえればスムーズに産業医選任を進められます。

必要な関与度・導入スピード・コストを見ながら、自社に合った方法を選んでいくことが大切です。

嘱託産業医・専属産業医から面談指導医など職員の健康管理なら「求人ジャーナル産業医サポート」で

本記事では、産業医の「紹介」と「業務委託」の違い、それぞれの特徴やメリットを整理し、自社に合った選び方を解説しました。

法令に沿った契約を結ぶためには、業務範囲・訪問頻度・情報管理などを事前に明確化しておくことが重要です。

自社の規模や健康課題に合わせて最適な契約形態を選ぶことで、より効果的で安心できる産業保健体制を構築できるでしょう。

産業医の選任方法にはいくつかの手段がありますが、最適な人材を迅速に確保するには専門サービスの活用が有効です。

求人ジャーナル産業医サポートなら、全国2,400名以上の登録産業医から条件に合う医師をスピーディに紹介できます。

急ぎの依頼にも柔軟に対応しているため、産業医選任でお困りの企業はぜひご相談ください。