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「産業医の報酬相場はどれくらい?」「産業医の料金は、依頼方法によって違いがあるの?」
産業医を選任する際、多くの企業がまず気になるのが「料金(報酬相場)」です。特に、初めて産業医を探す場合、どの程度の経費を見込めばよいのか判断が難しいと感じる担当者の方は少なくありません。
「できるだけ経費を抑えつつ、自社のニーズに合った優秀な産業医を確保したい。」というのが、多くの企業が抱える共通の悩みではないでしょうか。
本記事では、産業医の報酬相場を中心に、「専属産業医と嘱託産業医」や「依頼方法」による料金の違い、産業医紹介サービスを利用するメリットまで詳しく解説します。
従業員50名を超える事業場では、14日以内に選任義務が発生します。スムーズに対応するためにも、事前に料金や選び方のポイントを理解しておくことが重要です。
現在、産業医を探している企業様はもちろん、これから検討される企業様、また見直しを検討している企業様はぜひ参考にしてください。

産業医の報酬相場でもっとも影響する要因は、雇用形態の違いです。
産業医は大きくわけて、常勤として勤務する「専属産業医」と非常勤として勤務する「嘱託産業医」の2種類です。
それぞれで報酬体系や水準が大きく異なるため、以下で詳しく解説していきましょう。
専属産業医の報酬相場は、主に週の出勤日数を目安にするとよいでしょう。
常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または法定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、専属産業医の選任が義務付けられています。
専属産業医の出勤日数について法律上明確な規定はありませんが、週4日以上の勤務など常勤扱いとなる勤務形態であることが望ましいとされています。そのため、実務上は週3~5日の出勤、1日3時間以上の常駐が一般的です。
専属産業医の年間報酬は、週の勤務日数を基準に出されるケースが多く、以下の計算式を目安にしてください。
専属産業医の報酬目安=(300~400万円)×(1週間の勤務日数)
| 週の出勤日数 | 報酬目安 |
| 3日 | 900~1200万円 |
| 4日 | 1200~1600万円 |
| 5日 | 1500~2000万円 |
ただし、実際の報酬額は次の要因によって大きく変動します。
あくまで参考値として捉え、個別条件に応じて調整される点に注意が必要です。
嘱託産業医の報酬相場は、主に事業場の就業員数を目安にするとよいでしょう。
嘱託産業医は、従業員数50~999人の事業所で1名以上の選任が必要です。
嘱託産業医は、月1~数回の事業所訪問し、労働者の健康相談や衛生委員会での助言や指導など産業医業務をおこないます。嘱託産業医の訪問頻度はおおよそ1ヶ月に1回、1時間程度の契約が多く見られます。
また、企業が所定の情報を毎月産業医に提出することで、産業医の訪問頻度を2カ月に1回以上とすることでコストを抑えることも可能です。
一般的に、「毎月1回1時間」「隔月1回1時間」という契約が多いため、報酬金額は事業場の従業員数により変動します。代表例として、日本橋医師会や愛知県医師会産業保健部会は、嘱託産業医報酬の目安を公開しています。
公益社団法人日本橋医師会 (参考:公益社団法人日本橋医師会の「産業医報酬基準額について」)
| 労働者数(人) | 基本報酬月額(円) |
| 50人未満 | 75,000~ |
| 50~199 | 100,000~ |
| 200~399 | 150,000~ |
| 400~599 | 200,000~ |
| 600~999 | 250,000~ |
一般社団法人名古屋市医師会
(参考:嘱託産業医報酬の目安(愛知県医師会産業保健部会))
| 従業員数 | 報酬月額 | 従業員数 | 報酬月額 |
| 100人以下 | 50,000円以上 | 501~600人 | 125,000円以上 |
| 101~200人 | 65,000円以上 | 601~700人 | 140,000円以上 |
| 201~300人 | 80,000円以上 | 701~800人 | 155,000円以上 |
| 301~400人 | 95,000円以上 | 801~900人 | 170,000円以上 |
| 401~500人 | 110,000円以上 | 901~999人 | 185,000円以上 |
また、他の都道府県医師会では各医師会に問い合わせることで地域の標準料金を確認することができます。
交通費は別途支給し、労働安全衛生法の産業医の必須業務(義務)ではないストレスチェックなどの業務の報酬は追加で料金が発生するケースが一般的です。

「産業医が必要だけれども、どこで探せば良いか分からない」といった企業担当者も多いのではないでしょうか?
産業医を探すにはいくつか方法がありますが、ここでは代表的な4つの方法を紹介していきます。
それぞれの依頼方法により、報酬や経費がことなりますのでぜひ参考にしてください。
都道府県や市区町村に設置されている医師会に相談し、産業医の紹介してもらう方法があります。
日本医師会の公式サイトで、「産業医の事業場紹介 | 日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会」から検索することが可能です。
また、地域によっては、各医師会のWEBサイト上で産業医リストが公開しているケースもあります。ただし、すべての医師会で産業医の紹介を行っているわけではないため注意してください。
産業医を選任する方法として、産業医紹介サービスを活用する方法は有効な選択肢の一つです。
サービス提供会社は、全国に登録されている産業医の中から、企業の業種や規模、所在地、予算等の要望に合った候補者を選定し、紹介してくれます。
契約方法には、業務委託または直接雇用と2通りがあり、選択する契約形態により、サービス利用料や紹介料の相場も異なります。
産業医紹介サービス会社と契約し、同社を通じて産業医業務を委託する方法です。
契約管理や報酬支払い、面談日時のスケジュール管理、産業医変更時の調整などをサービス会社が担うため、企業側の実務負担を軽減できる点が大きなメリットです。
産業医紹介サービス会社によって、プラン内容や料金設定が異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。
| 項目 | 料金の相場 |
| 初回選任手数料 | ・数万~数十万円発生する ・無料のサービス会社もある |
| 月額の料金 | ・「毎月1回1時間」で30,000円~100,000円程度が一般的 ・「隔月1回1時間」や「毎月1回2時間」などさまざまな料金プランがある ・月額の基本料金で対応する業務範囲によって料金差が生じる ・メンタルヘルス担当産業医のように専門性が高い契約の場合は、月額十数万円~というケースもある |
| 追加料金 | ・訪問や面談で時間延長になったときは、15分で5,000円~13,000円が相場 ・追加訪問は1回45,000~、月額の料金と同額のケースが多くみられる |
| 面接指導 | 高ストレス者の面談は、1時間あたり20,000~50,000円が相場 |
直接雇用の場合、紹介先での産業医本人への報酬とは別に、紹介会社へ支払う産業医紹介料が発生します。
紹介料の相場は、年俸の20%~35%程度が一般的で、例えば年俸500万円の産業医を紹介された場合、手数料が30%の場合は150万円を紹介料として支払う必要があります。
なお、産業医本人への月額報酬については、「産業医の報酬相場」で紹介した金額を参考にしてください。
定期健康診断を委託している健診機関から産業医を紹介してもらう方法です。
「従業員数50人~毎月1回訪問」のケースは55,000円~が相場です。基本料金を設定し、訪問毎に数万円を計上するプランや月額に月1回訪問が含まれているプランなど健診機関により異なります。
健康診断と産業医を合わせて依頼できるので、経費が抑えられる場合があります。
地域産業保健センター(通称:地さんぽ)は、独立行政法人労働者健康安全機構が運営しており、おおむね監督署管轄区域に設置されています。
労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを無料で提供していますが、労働者数50人未満の小規模事業者やそこで働く方を対象としている点に注意が必要です。

産業医を選任する際は、先ほど解説した基本報酬額だけでなく、別途発生する可能性のある費用についても把握しておくことが重要です。
一般的に、労働安全衛生法で定められた産業医の必須業務には該当しない対応や拘束時間の長い個別対応・トラブル対応については、基本報酬とは別に追加報酬が発生するケースが多く見られます。
以下では、産業医契約において代表的に追加費用が発生しやすい事項を紹介します。
なお、専属産業医は、基本報酬に含まれる業務範囲が広い傾向にあり、嘱託産業医と比較すると追加費用が発生しにくい点が特徴です。
対応範囲は契約内容によって異なるため、産業医を検討・契約する際には、どこまでが基本報酬に含まれるのかを確認するためのチェックポイントとして活用してください。
ストレスチェックは、労働安全衛生法における産業医の必須業務ではないため、原則として基本報酬とは別に追加報酬が発生します。
代表的な対象業務は、以下のとおりです。
制度上は、事業場で選任されている産業医がストレスチェック実施者となることが最も望ましいとされています。
一方で、産業医が実施者となる場合は費用が増加しやすいため、事業場の状況を日頃から把握している保健師・看護師などの産業保健スタッフを実施者とする企業も少なくありません。
また、ストレスチェックの実施を外部委託する場合はシステムの初期費用や使用料、集計費用などが別途発生するため、産業医報酬とは別枠でコスト管理が必要です。
産業医には衛生委員会への出席義務はありませんが、継続的に出席することが望ましいとされています。
基本報酬には「通常の出席(月1回程度)」に含まれることが多く、以下は別途となるケースが多いです。
教育・研修・講演といった講師業務は、明確に基本報酬外とされることがほとんどです。
通常の健康相談の範囲を超える対応については、別途報酬が発生するケースが一般的です。
個別性が高く、拘束時間が長くなりやすい業務のため、基本報酬外となることが多い項目です。
長時間の労働により疲労が蓄積し健康障害発症のリスクが高まった労働者について、健康状態を把握し、必要に応じて労働者に対する指導・助言を行います。
主治医の診断結果を踏まえ、労働者の健康状態や就業環境、人間関係等を総合的に判断して、休職・復職の可否についての意見や助言をします。
復職決定に向けて、復帰時期・勤務形態や業務量・配置転換・復帰後のフォローアップ計画など復職支援プランを策定します。
契約時間外の電話・オンライン対応や緊急時の即日対応を依頼するときは、別途報酬がかかります。

これまで雇用形態や事業場の規模、週の出勤日数が報酬に影響する話をしてきましたが、その他にも影響する要因を3つ紹介します。
一般的に都市部と地方では、人件費水準が異なるため、産業医の報酬相場にも地域差が生じます。
都市部では地方に比べて医師数が多いですが、企業数も多く、大企業や高ストレス環境にある職場が集中する傾向があります。そのため、産業医に求められる役割や業務量が増え、報酬相場が高くなる傾向です。
しかし、地方で産業医不足のため、報酬を上げて産業医を確保する必要が生じるケースがあり、結果的に高くなる場合もあります。
産業医としての経験年数が長いほど報酬が高い傾向にあります。
経験豊富な産業医は、労働者の健康管理や職場環境改善に関する知識・対応力が高く、企業に対してより適切かつ実践的な助言や指導ができる点が評価されるためです。
産業医の専門性も大きく影響する要因の一つです。
近年は特にメンタルヘルス分野の需要が高まっており、精神科医としてのバックグラウンドを持つ産業医や、特定有害業務に関する専門的な知識・対応経験を有する産業医は、報酬が高くなる傾向にあります。
専門性の高い産業医は、企業が抱える複雑な健康課題やリスクに対して的確な対応が可能であるため、その価値が報酬に反映されやすいのです。

産業医が不足している現状で、限られた期間中に会社のニーズに合った産業医を見つけることは難しいため、多くの企業が産業医紹介サービスを利用しています。
以下で、産業医紹介サービスを利用するおすすめポイントを5つ紹介します。
対応エリアを全国としているサービス会社が多く、登録産業医数も豊富なため、自社のニーズにマッチした医師を見つけやすい点が特長です。
事業場が全国に点在している企業にとっては、重要な選定要素といえるでしょう。
産業医と企業との契約書作成や産業医登録申請、労働基準監督署への提出書類の手配や事務手続きの多くをサービス会社が代行・サポートしてくれます。
自社で産業医を探す場合、産業医の希望条件により価格が左右されやすい傾向があります。
一方、産業医紹介を行うサービス会社では、事前に明確な料金体系や見積が提示されるため、相場に沿った適正な価格で依頼できる点が大きなメリットです。
費用の透明性が高く、予算管理もしやすいため、安心して産業医選任を進めることができます。
企業の条件に合った産業医を探し、産業医との顔合わせや希望条件の擦り合わせをおこなってくれます。
契約後も企業訪問のスケジュール調整・管理やストレスチェック対応など産業保健体制の運用もお任せできる点も、担当者の業務を削減できるので大きなメリットの1つです。
産業医紹介サービスは、事前に企業の業種・規模・抱えている課題に合った産業医を選出してもらえ、事前に産業医の経歴・得意分野・対応スタイルも確認できるためミスマッチが起こりにくいのが特徴です。
また、産業医の見直しを検討するときも再紹介をサポートしてもらえ、契約解除や新規契約の事務手続もスムーズに進めることができます。

産業医紹介サービスは、産業医選任の負担を軽減し、法令遵守や健康管理体制の強化に役立つ一方で、さまざまなプランや報酬設定があるため、「どの産業医紹介サービスが自社にあっているのだろう」と悩む担当者の方も多いのではないでしょうか?
そのため、産業医紹介サービスを導入する際は、紹介実績やサポート体制、契約内容の柔軟性などを事前に確認することが重要です。
以下では、後悔しないサービス選定のために押さえておきたい注意点をご紹介します。
豊富な実績と信頼性のある産業医紹介サービスなら、企業の課題に応じた最適なマッチングが可能です。
契約後に、「契約内容と違う」「面接の依頼をしても対応してもらえない」「連絡が取りにくい」などのトラブルも抑えられるため、安心した導入できます。
プラン設定が豊富で柔軟性のある産業医紹介サービスなら、初めての導入でも安心して、自社のニーズに合わせた利用が可能です。
料金・契約条件が明確であるため、予算や運営方針に合わせてプランやオプションを選択でき、追加費用や解約条件も事前に把握できるなど、安心して利用できます。

産業医の報酬相場は、契約方法・契約形態・業務内容・経験・企業規模で大きく変動します。
自社の要望や課題や料金・契約条件を事前に明確にしておくことが、安心して産業医を導入・見直しするための重要なポイントです。
求人ジャーナルの産業医サポートでは、「月1回1時間訪問」「月1回2時間訪問」の基本実しているプランという企業にとって、無理なく導入できるサービスです。ぜひご活用ください。
産業医が法法令に基づき適切に業務をするしている場合は、原則として交代はむずかしいといえます。
労働安全衛生法により、産業医を解任したときは、その事実および理由を衛生委員会(または安全衛生委員会)に報告しなければなりません。
正当な理由(法令遵守業務の遂行など)がない解任は、委員会への報告を通じて適切性が厳しく問われることになります。
産業医個人に直接報酬を支払う場合は「給与」に分類され、源泉徴収が必要です。
一方、仲介会社や医療機関を通じて支払う場合は「福利厚生費」に分類され、消費税の課税対象となります。契約方法によって会計処理が異なるため注意が必要です。

これまで産業医の報酬相場について解説してきましたが、月額報酬に含まれる業務内容と、別途追加料金が発生する業務を正確に把握しておくことが大切です。
あらかじめ業務範囲や追加費用を理解しておくことで、想定外のコスト発生を防ぐことができます。
また、企業側の担当者にとっては、産業医選任に伴う事務手続きや日程調整、更新手続きなどの負担も少なくありません。こうした負担を軽減し、スムーズに産業医を導入・運用するためには、産業医紹介サービスを活用することが有効な選択肢といえるでしょう。
求人ジャーナル 産業医サポートは、「月1回1時間」「月1回2時間」の基本プランのほかに3時間以上の訪問、複数回の訪問プランもあり、月3件までの電話・メール相談は月額基本料金内で対応可能です。
また、オプションの時間延長、追加訪問、講演依頼などの料金形態も明確で、求人ジャーナル産業医サポートなら、全国2,400名以上の登録産業医から企業の要望や抱えている課題に合う医師をスピーディに紹介できます。
急ぎの依頼にも柔軟に対応しているため、産業医選任でお困りの企業はぜひご相談ください。
・公益社団法人日本橋医師会の「産業医報酬基準額について」
・愛知県医師会産業保健部会の「嘱託産業医報酬の目安」
・日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会の「産業医の事業場紹介 」
・e-GOV法令検索の「労働安全衛生法」
産業医の探索・紹介から、 導入後の運用サポートまで 対応可能です!
産業医についての、「わからない」「みつからない」といったお悩みをお聞かせください。
法令遵守に必要な体制づくりのご案内、効果的な取組みのご提案など、貴社の状況に沿って丁寧に対応させていただきます。
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