産業医になるために必要な資格は？取得方法や更新制度について解説

「産業医になるためには医師免許のほかに特別な資格が必要なのか？」「産業医は、どのような専門的知識を学ぶのか？」

産業医としてのキャリアや業務を検討している医師の中には、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、「産業医」という独立した国家資格があるわけではありませんが、産業医として選任されるには、医師免許に加えて、労働者の健康管理に必要な医学的知識について厚生労働省令で定められた要件を満たす必要があります。

本記事では、産業医になるために必要な資格・要件や、必要な研修の種類、実際に産業医として働くまでの流れをわかりやすく解説します。

産業医としての業務を検討されている方はぜひ参考にしてください。

産業医とは事業場で労働者の健康管理を専門的に行う医師

産業医とは、事業場で働く労働者が健康で安心して仕事に専念できる労働環境・体制を整えるために、専門的立場から指導・助言を行う医師です。

病院や診療所の医師とは異なり、日常業務の中心は診察や治療ではありません。労働者の心身の健康管理や職場環境の改善、過重労働対策、メンタルヘルス対策など、多岐にわたる分野で企業をサポートする役割を担っています。

労働安全衛生法では、「常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない」と定められています。

事業場の規模に応じた産業医の詳しい選任人数等について知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。

産業医の要件

産業医は「医師であれば誰でもなれる」わけではありません。

そのため、病院や診療所のすべての医師に産業医の依頼ができるわけではない点に注意が必要です。

産業医は「労働安全衛生規則第14条第2項」に基づき、以下のいずれかの要件を備えた者から選任しなければなりません。

（参考：労働安全衛生規則）

つまり、分かりやすく整理すると下記のようになります。

産業医資格を取得するための4つの方法

産業医になるためには、医師免許に加えて労働衛生に関する専門的知識が必要になります。

産業医の資格を取得するための主な方法は、以下の4つです。

1. 指定の研修を修了する
2. 産業医の養成などをおこなう大学が定める実習を履修する
3. 労働衛生コンサルタント試験に合格する
4. 大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、常勤の講師の職を担う者または経験者

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

1. 指定の研修・講座を修了する

産業医の資格をとる方法のひとつは、 厚生労働大臣が指定した講習・講座を修了することです。

研修・講座の中で代表的なものとして、「日本医師会の産業医学基礎研修」「産業医科大学の産業医学基本講座」があげれられます。

以下で、それぞれの特徴を紹介していきましょう。

日本医師会の産業医学基礎研修

産業医になる方法はいくつかありますが、医師会の産業医研修を受けて資格を取得した産業医が最も多く、産業医活動を行うために必要な基本的知識・技術を修得できる研修です。

基礎研修の内容（50単位以上で、1時間の研修を1単位とする）は以下になります。

➀前期研修（14単位以上） 　
入門的な研修
・ 総論2単位 　
・健康管理2単位 　
・メンタルヘルス対策1単位 　
・ 健康保持増進1単位 　
・作業環境管理2単位 　
・作業管理2単位 　
・有害業務管理　2単位 　
・産業医活動の実際2単位
上記8項目の研修については、それぞれの単位の修得が必要です。
②実地研修（10単位以上） 　
主に職場巡視などの実地研修、作業環境測定実習などの実務的研修
③後期研修（26単位以上） 　
地域の特性を考慮した実務的・やや専門的・総括的な研修

（参照：トップページ | 日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会）

産業医科大学の産業医学基本講座

「産業医学基礎研修会集中講座」は産業医科大学が実施している講座で、産業医科大学の卒業生でなくても受講できます。

約6日間の集中カリキュラムで構成されており、産業医として選任されるために必要な研修単位を短期間でまとめて取得できることから、非常に人気の高い講座です。

修了後には「産業医学基本講座修了認定書（産業医科大学産業医学ディプロマ）」が授与され、この書類は労働基準監督署へ提出する際の書類として利用できます。また、日本医師会に申請することで、日本医師会認定産業医の資格も取得可能です。

（参照：産業医科大学｜産業医学基本講座　概要）

2. 産業医の養成をおこなう大学が定める実習を履修する

産業医の養成課程を設置している産業医科大学で、厚生労働大臣が指定する実習を修めて卒業し、医師免許を取得することで産業医の資格を得る方法です。

在学中から産業医を目指す医学生にとっては、医学教育に加えて体系的に産業医学教育を受けられ、卒業と同時に産業医資格を得られるので時間的にも経済的にも圧倒的に有利と言えます。

また、産業医科大学では卒後研修も充実しており、産業医として必要な実践力や専門的知識の修練をおこなうことができます。

3. 労働衛生コンサルタント試験（区分が保健衛生）に合格する

厚生労働大臣が指定したコンサルタント試験機関である（公財）安全衛生技術試験協会が実施する「労働衛生コンサルタント試験」に合格する方法です。

試験には、「保健衛生」と「労働衛生工学」の2つの区分があり、産業医になるためには、医師免許を取得した上で「保健衛生区分」に合格する必要があります。

試験内容は以下の通りで、詳しい内容は、（公財）安全衛生技術試験協会のホームぺージをご確認ください。

2024年度の労働衛生コンサルタント試験の最終合格率は、23.5％（※）です。

試験の種類	2024年度　受験者数（人）	2024年度 合格者数（人）
筆記試験	858	232
口述試験	566(348)	284

(注意）労働衛生コンサルタント試験の口述試験受験者数欄の(　)内は、筆記試験全部免除者数で内数
(※）最終合格率は、口述試験合格者数÷（筆記試験受験者数＋筆記試験全部免除者のうち、実際に口述試験を受験した者の数) × 100％とする。（参考：統計 | 公益財団法人 安全衛生技術試験協会）

（参照：労働衛生コンサルタントの資格紹介・受験資格 | 公益財団法人 安全衛生技術試験協会）

また、所持している資格や経歴により、受験科目の免除を受けることができます。

4. 条件を満たす教授、准教授、常勤の講師の職を担う者または経験者である

大学で労働衛生に関する科目を担当する講師以上のもの、もしくは経験者も産業医として活動する資格を得ることができます。

産業医と認定産業医の違い

「産業医＝認定産業医ではないの？」「認定産業医って他の産業医と何が違うの？」と疑問に思う方が多いかもしれません。

「認定産業医」は、決められた研修を受講して日本医師会からの認定を受けた産業医を指します。

大きな違いは、の違いは、「認定産業医」は、5年毎の更新制で更新時には20単位以上の所定の研修を受講する必要があり、他の産業医は更新が不要ということです。

日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために、「日本医師会認定産業医」の称号を設けています。

企業によっては、産業医契約の条件として「認定産業医」であることを求める場合もあり、認定を取得することで活動の場が広がることが期待できるでしょう。

項目	産業医	認定産業医
資格要件	労働安全衛生規則第14条第2項を満たしている	日本医師会によって認定を受けた産業医
更新の要否	更新は不要	5年毎に更新が必要
更新時の研修	更新は不要	5年間で20単位以上の所定の研修受講が必要
企業との契約	産業医として活動できる	企業の規模によって、「認定産業医」であることが条件となる場合があるため、活動の幅が広がる

以下、「認定産業医」の登録申請について解説しています。

認定産業医になるためには登録申請が必須｜申請の主な流れ

産業医の研修を修了した後、日本医師会認定産業医の資格を得るためには、登録申請が必須です。

産業医学基礎研修50単位修了後の新規申請は、研修最終受講日から5年以内に1回限り申請できます。そのため、修了後、できる限り速やかに申請を行うことをおすすめします。

登録申請の手続き

都道府県医師会に用意してある認定産業医新規申請書に審査・登録料10,000円を添えて所属の都道府県医師会（医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会）に提出します。

申請方法、申請受付期間は都道府県医師会によって異なりますので、都道府県医師会に確認してください。

《申請書類》
・認定産業医新規申請書
・医師免許証の写（医師会員は不要）
・産業医学研修手帳（Ⅰ）もしくはMAMIS単位取得状況画面の写し、または産業医科大学産業医学基本講座修了認定書、産業医科大学産業医学基礎研修会集中講座修了認定書など

日本医師会による審査

認定産業医新規申請書の申請後、都道府県医師会長が申請者の基礎研修受講状況などを審査した上で、日本医師会長に申請します。

その後、日本医師会長が、医師について審査を行って認定して認定証を交付という流れです。

認定産業医登録台帳への登録

日本医師会は、認定産業医登録台帳に認定証被交付者名などを登録します。

登録有効期間は5年になりますので、更新手続きを忘れて資格が失効しないように注意しましょう。

認定産業医資格は5年ごとに更新が必要｜更新の主な流れ

認定産業医資格の登録有効期間は5年であり、更新が必要な主な理由として、以下の点があげられます。

1. 労働安全衛生法や関連省令の改定、働き方や職場環境の変化などに対応するために、産業医として求められる知識や技能が時代とともに変化するため
2. 更新制を導入することで、産業医としての一定以上の資質を保つため
3. 労働時間の管理やメンタルヘルス、ハラスメント問題といった産業医が担う役割が広がっており、実務に対応できる能力を維持する必要があるため

更新には認定証に記載されている有効期間中に更新手続きをしなければなりませんので、しっかり更新の流れを把握しておきましょう。

生涯研修の受講

更新には、認定証の有効期限内に「生涯研修」を20単位以上取得しなければなりません。

日本医師会が行う産業医学講習会のほか日本医師会の指定を受けて都道府県医師会、郡市区医師会、教育機関が行う認定産業医の生涯研修のための研修会、公益財団法人産業医学振興財団が主催する講習会でも更新に必要な単位を取得することができます。

生涯研修会の日程等は、日本医師会雑誌や全国医師会産業医部会連絡協議会などのホームページに掲載されるので、余裕をもって準備しましょう。

生涯研修　20単位以上が必要で1～3が1単位以上含まれていなければなりません。
1.更新研修（1単位以上）　労働衛生関係法規と関係通達の改正点などの研修
2.実地研修（1単位以上）　主に職場巡視などの実地研修、作業環境測定実習などの実務的研修
3.専門研修（1単位以上）　地域特性を考慮した実務的・専門的・総合的な研修
（但し、1時間の研修を1単位とする。）

（参照：トップページ | 日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会、講習会のご案内 – 産業医学振興財団）

手続・審査・登録

更新手続きに必要な書類に審査・登録料10,000円を添えて所属の都道府県医師会（医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会）に提出します。申請方法、申請受付期間は都道府県医師会によって異なりますので、都道府県医師会に確認してください。

更新手続きに必要な書類は、
1.認定産業医更新申請書（更新手続きが必要な時期になったら、都道府県医師会から直接送付されます）
2.産業医学研修手帳（Ⅱ）（生涯研修20単位以上のカリキュラムを修了したことが証明されていること）など

申請後の審査・登録は新規のときと同じ流れになります。

産業医の資格取得のメリット

産業医資格を取得するために、「研修や講習を修了しなければいけない」「研修費用がかかる」「5年ごとにまた研修を受けて更新申請が必要…」と手間やコスト面での負担を感じる方もいるでしょう。

しかし産業医の資格要件満たすことには大きなメリットがあります。ここでは、産業医として働くメリットについて紹介してきます。

医師としての可能性の広がり

産業医の資格を取得することで、医師としての活動範囲は大きく広がります。

産業医業務の一番の特徴は、労働者の健康管理や疾病予防に貢献できる点です。臨床医と異なり、事業場で診断や治療といった医療行為を行うことはできません。

しかし、健康診断の結果を踏まえた指導・助言やストレスチェックの実施、職場環境の改善提案などの業務を通じて一次予防に関与することができます。

労働者が多くの時間を過ごす「職場」というフィールドにかかわり、病気の発症を未然に防ぐことができる点は産業医ならではの大きな魅力です。

さらに、企業と連携しながら指導・助言をおこなうため、臨床の現場では得にくい経営や法令、行政に関する知識も身につきます。これらの経験から将来開業する際にも大きな強みになるでしょう。

専属産業医のメリット

「専属産業医」は、原則、企業と常勤として雇用契約を結びます。

出勤日数に関して、法律による定めはありませんが、週4日以上が望ましいとされています。一般的に3～5日で働くケースが多いようです。労働時間でみると、働きやすい環境といえるでしょう。

従業員数が常時1,000人以上の事業場または従業員数が常時500人以上の有害物質等を扱う事業場は、専属産業医を1名以上選任しなければいけません。また、従業員数が常時3,000人以上の事業場は、産業医を2名以上選任するよう定められています。

以下で、専属産業医して勤務するメリットについて紹介します。

1. 企業に常駐するため、会社の環境や実情、労働者の変化を把握しやすく、状況に応じた迅速で的確な対応が可能になる。

2.専属産業医の選任が義務づけられているのは、労働者数1,000人以上の事業場であるため、大企業で働くことになり、手厚い福利厚生を受けれる。

3.臨床現場とは異なり、一般的には土・日・祝日が公休日で、勤務時間も原則として定時のため、生活にゆとりがうまれやすい。
産休・育休も取得しやすく、介護や子育て中の医師には働きやすい環境といえる。

4.産業医で得た知識とスキルを医師の仕事に活かすことができる。

5.急患やオンコールといった急な呼び出しがないため、精神的・体力的な負担を軽減できる。

嘱託産業医のメリット

「嘱託産業医」は、非常勤として雇用契約を結び、月1回程度事業場を訪問して、労働者の健康管理や職場環境の改善に関する指導・助言をします。

対象となる事業場は、従業員数50人以上999人以下で、多くの嘱託産業医は通常は病院や診療所で働き、開いたスケジュールで産業医の仕事をしているケースが多いです。

以下で、嘱託産業医として勤務するメリットについて紹介します。

1.嘱託産業医は1回当たりの勤務時間が1～2時間と短いため、自院での診療や常勤業務の空いた時間を使って、効率的に収入を得ることができる。

2.複数の企業と契約することができ、自分のスケジュールに合わせて柔軟な働き方ができる。

3.一定条件を満たせば、面接指導をオンラインで実施することが可能になったので、複数の企業と提携しやすい環境になった。

4.産業医で得た知識とスキルを医師の仕事に活かすことができる。

今後産業医の需要が高まる理由

近年、働き方改革関連法の施行により、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための産業医・産業保健機能の強化が図られています。

長時間労働やメンタルヘス問題、パワハラ問題、過労死を防ぐためには、企業が率先して働きやすい環境づくりに取り組むことが重要であり、その実現のためには産業医の存在は不可欠です。

今後の産業医の需要が高まる理由について紹介します。

産業医不足の現状

厚生労働省の資料によると、認定産業医有効者のうち産業医活動を行っている者は半数弱にとどまっています。　表面的には産業医資格保有者数は一定数存在しているように見えますが、実際の稼働者は限られており、企業が必要とする産業医を十分に確保できていない現状が浮き彫りとなっているといえるでしょう。

この背景には、産業医業務が副業・兼業として行われるケースが多いことや、本業との両立が難しいと感じる医師が多いことなど、さまざまな要因が存在すると考えられます。
（参考：産業保健のあり方に関する検討会　第２回資料 ｜厚生労働省　医師会が関わる産業保健の現状）

加えて、産業医として活動する医師の多くが50〜60代に集中しており、今後の退職・引退に伴って産業医人口がさらに減少する可能性も一つの要因です。

地域分布においても偏在が顕著で、大都市圏には比較的多くの産業医が集まっている一方、地方では産業医の確保が極めて難しい状況が続いています。とくに地方では医師全体が不足している傾向があるため、産業医として活動できる医師がさらに限定されるのは明らかです。

こうした状況を踏まえ、2020年に一定の条件を満たせば、労働者への面接指導をオンラインで実施することが可能になりました。

兼業産業医や嘱託産業医にとって働きやすい環境が整いつつあるだけでなく、企業にとっても柔軟な産業医選任が可能となりつつあります。遠隔地の事業場支援や複数拠点を持つ企業にとっては大きなメリットとなるといえるでしょう。

法的義務の拡大による需要の高まり

現行の労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業場は産業医の選任が義務付けられています。

さらに、2025年5月の改正により、従業員50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されることになりました。

この義務化は、公布から「3年以内」に政令で定める日から施行される予定です。これに伴い、今後、法的義務の対象となる事業場が増加すると見込まれており、産業医に対する需要が一段と高まると考えられます。

メンタルヘルス対策の需要

「令和6年　労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」の事業所調査によると、過去1年間 （令和5年11月1日から令和6年10月31日までの期間） にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％でした。

メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所が1割を超えるという結果は、決して低い数字ではなく、企業にとって人材不足や生産性の低下につながる重要な課題と言えます。

このような状況を踏まえると、今後ますます事業所が積極的にメンタルヘルス対策に取り組む必要があり、その中心的役割を担う産業医が重要性は一層高まると考えられるでしょう。

（参考： 令和６年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要｜厚生労働省　事業所調査)

労働環境の重要性による需要の高まり

労働者にとって職場は長時間を過ごす場所であり、業務内容や人間関係、職場の雰囲気、ハラスメントといったさまざまな要因が精神的・肉体的な負担となります。

近年は働き方改革の推進により、フレックスタイム制、テレワーク、時短勤務といった多様な働き方が導入され、働く環境は大きく変化していますが、依然として長時間労働は大きな課題となっています。

また、オフィス設備に代表される物理的環境（バリアフリー、安全性、清潔さ、照明、温度、騒音など）も労働者の健康や快適性に影響を与える重要な要素の1つです。 人材不足が深刻化する現代において、優秀な人材を確保するためには、働きやすい環境を整備することが不可欠です。

そのためにも、産業医が専門的な立場から職場環境の改善や健康管理について助言を行う役割は、今後ますます重要性を増すと考えられます。

産業医に関するQ＆A

産業医による職場巡視はどのくらいの頻度で行いますか？

職場巡視は、少なくとも毎月1回（一定の条件を満たせば2ヶ月に1回も可）は職場を巡視しなげればなりません。

産業医の職場巡視は、労働安全衛生規則により義務付けられており、労働者の健康状態のチェックや職場の環境、設備の安全性、喫煙状況などの労働環境の確認を専門的な立場からチェックします。

もし、問題があると判断した場合にはすぐに労働者の健康障害を防ぐための対策を取らなければいけません。

産業歯科医とはどのような業務を行うのか参考に知っておきたいです。

産業歯科医とは、一定の有害な業務（塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗（ふつ）化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務）に従事する者に対して健康診断を行う歯科医師のことです。

労働安全衛生規則により、常時50人以上の労働者を従事させる特定の有害業務場では、労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くことが義務化されています。

産業医の巡査の時に、診察や予防接種などの医療行為をするの？

産業医は、「労働者の健康管理等」の業務を行うもので、医療行為は労働安全衛生法に定める産業医の業務に含まれないため、基本的に産業医が行うことはできないと考えられます。

企業から「インフルエンザ予防接種を打てますか？」という質問をされるケースがありますが、「予防接種を行う」ことは医療行為になるため、「産業医」としてではなく「医師」としておこなうという認識が正しいです。

医療行為を行うことができる場所は、病院・診療所・老人保健施設その他医療を提供する施設といった医療法で定められた施設に限られます。

そのため、事業所内に企業内診療所が設置されていれば、診察や検査などの医療行為にも対応できるようになります。

求人ジャーナルの「産業医サポート」で自社に適した産業医を見けましょう

産業医は、従業員が50人以上の事業場であれば選任しなければならず、選任義務がある事業場にもかかわらず産業医がいない場合は、法令違反になります。

そのため、「産業医はどこで探せばいいの？」「すぐに産業医は見つかる？」と悩む企業担当者は少なくありません。産業医を探す主な方法は以下の通りです。

・医師会
・健診機関
・地域産業保健センター
・親会社や関連企業、既存の人脈を通じて紹介
・産業医紹介会社

産業医の確保が困難な現状

内閣府の会議資料として公開されている「専属産業医の常駐及び兼務要件の緩和」では、従業員1,000⼈以上の事業所（専属産業医の選任が義務付けられている事業所）のうち、68.6％が「産業医の確保が困難」と回答した結果が報告されています。

特に、北海道・東北、東海、近畿では、「採用困難」が「採用容易」を大きく上回っており、困難である主な理由は次のような点です。

• 地域的に採⽤が難しい
• 応募者がなかなかみつからなかった
• 事業者が望む専⾨能⼒を有する産業医がみつからない
  （参考：厚生労働省　専属産業医の遠隔化及び兼務要件の緩和）

こうした状況から、産業医の人材不足が全国的な課題となっています。

さらに各地のすべての医師会が産業医を紹介しているわけでなく、健診機関に依頼しても所属医師が産業医資格を有していないケースも起こり得ます。

これらの要因により、企業が自力で産業医の確保が困難することは容易ではないと言えるでしょう。

求人ジャーナルの産業医サポートに相談

産業医紹介会社では、専任のアドバイザーが担当し、企業にニーズにあった産業医を効率的に探すことができます。

医師会や健診機関を利用する場合は、一つひとつの機関に個別で問い合わせて、産業医の紹介が可能かどうか、サポート内容、自社のニーズにあった人材なのか、費用などの様々な事項を確認しなければなりません。契約することになっても、契約書の作成なども自社でおこなうことになります。

産業医紹介会社は自社と提携している産業医の特徴や得意分野を把握しており、条件に適した医師をスムーズに提案できる点が大きなメリットです。また契約書類の作成や後のサポートまでお任せできるので安心して利用することができます。

「求人ジャーナル 産業医サポート」はそれぞれの職場、それぞれの地域に沿った産業医のご紹介、健康管理運用をお手伝いいたします。

地域に根ざしてきた求人ジャーナルならではの強みを活かし、全国47都道府県の幅広いエリアで産業医のご紹介が可能です。

産業医選びをスムーズに進めるための注意点

1. 企業の業務内容から産業医に求めることをまとめる
2. 現在、企業が抱えている問題点や改善したい点を確認する
3. 産業医の経験や資格を確認する
4. コミュニケーション能力や企業との連携する能力が備わっている
5. 産業医を選任する際の費用とランニングコストなどの料金

労働安全衛生法改正により、これまで努力義務だった常時50人未満の事業所に対するストレスチェックが義務化されます。求人ジャーナル 産業医サポートは、健康診断、ストレスチェック実施業務のサービスも提供しておりますのでまずはお気軽にお問い合わせください。