ストレスチェックの費用はいくら？相場・内訳・外注費用をわかりやすく解説

ストレスチェックの費用は、外部委託や産業医の導入によって総額は大きく変わります。

費用を正しく把握するには内訳や実施方法ごとの違いを理解することが重要です。

本記事では、費用相場や内訳に加え、コストを抑える方法や外注・自社対応の選び方までわかりやすく解説します。

自社に合ったストレスチェックの実施方法を判断するための参考にしてください。

ストレスチェックにかかる費用

ストレスチェックの運用には、受検の実施費用だけでなく、結果の集計・分析、その後のフォローまで含めたコストが発生します。

主な費用項目は「実施人数に応じた基本料金」「オプション費用」の2つに分類されます。

基本料金はストレスチェックの実施人数に応じて変わり、20,000円～100,000円が目安です。

ストレスチェックの予算を組む際は、検査を実施するだけのコストではなく、その後の面談や職場改善まで含めた全体のコストで計画を立てることが重要です。自社の課題や規模に合わせて、段階的に取り組みましょう。

ここでは、実務担当者が押さえておくべき主なオプション費用項目と、その目安を解説します。

高ストレス者への面談費用

ストレスチェックの結果、高ストレスと判定され、かつ本人から申し出があった場合、医師による面接指導を行う義務があります。

なお、高ストレス者全員に費用がかかるわけではありません。あくまで本人の希望があった場合に発生します。

事前に産業医との契約内容（面談料が月額報酬に含まれているか等）を確認しておきましょう。

集団分析にかかる費用

「集団分析」とは、部署やチームごとに結果を集計・分析することで、それぞれの職場環境における課題を明確にし、改善へとつなげるための検査です。

ストレスチェックの結果は、個人単位だけでなく、部署や組織単位で集団分析まで実施することが推奨されています。

職場改善にかかる費用

分析結果をもとに、研修や制度の見直しなど職場環境の改善を行う際にかかる費用です。

ストレスチェック費用を抑える方法

ストレスチェックは実施方法や運用体制によって費用が大きく変わります。

無駄なコストをかけないためには、自社の状況や会社規模に合った方法を選ぶことが重要です。

ここでは、実務担当者がすぐに活用できる費用削減のポイントを紹介します。

厚生労働省「ストレス実施プログラム」を利用する

費用を抑える方法としてまず検討したいのが、厚生労働省が提供している「ストレスチェック実施プログラム」です。

このツールは無料で利用でき、ストレスチェックの実施から結果の出力、集団分析まで一通り対応しています。

そのため、外部サービスを利用せずに自社で実施すれば、システム利用料を大幅に削減することが可能です。特に従業員数が少ない企業や、コストを最小限に抑えたい場合におすすめです。

一方で、無料である分、以下のようなデメリットもあります。

とにかく安く済ませたい企業には適していますが、リスクを削減し、効率よく運用したい企業には必ずしも向いていない点に注意が必要です。

助成金を活用する

ストレスチェックの実施にあたっては、助成金制度を活用することで費用負担を軽減できる場合があります。

現在は個別の事業者が助成金の申請をすることができなくなり、団体を通して「団体経由産業保健活動推進助成金」を申請することが必須となっています。

この制度は、企業が直接申請するものではなく、商工会議所や業界団体、協同組合などの「事業主団体等」が申請主体となる点が大きな特徴です。事業主団体等が産業医や保健師、外部専門機関と契約し、傘下の中小企業へ産業保健サービスを提供した場合、その費用の一部について助成を受けることができます。

たとえば、労働者数50人未満の事業場を対象としたストレスチェックの助成を活用する場合は、次のような流れになります。

これにより、ストレスチェックの実施費用や産業医・保健師等の専門職が関与する産業保健サービスにかかる費用の一部について補助を受けられる可能性があります。

助成金の内容や募集時期は年度によって変更される場合があるため、所属する団体や厚生労働省、労働者健康安全機構（JOHAS）の最新情報を確認しましょう。

令和8年度の「団体経由産業保健活動推進助成金」で対象となる産業保健サービスは以下のとおりです。

№	対象となる産業保健サービス	上限額	要件を満たした団体の上限額
①	医師・保健師等によるストレスチェックの実施および集団分析※労働者50人未満の事業場が対象	60万円	120万円
②	医師・歯科医師による健康診断結果の意見聴取	60万円	120万円
③	医師・保健師による保健指導	60万円	120万円
④	医師による面接指導・意見聴取	60万円	120万円
⑤	医師・保健師・看護師等による健康相談対応	20万円	40万円
⑥	医療機関、事業場、両立支援コーディネーター等による治療と仕事の両立支援	130万円	260万円
⑦	医師・保健師・看護師等による職場環境改善支援	130万円	260万円
⑧	医師・保健師・看護師等による健康教育研修・産業保健に関する周知啓発	20万円	40万円

なお、助成対象となるサービスや助成額は変更される場合があります。最新の情報は労働者健康安全機構や所属する事業主団体等の案内を確認してみましょう。

産業医サポート会社に委託する

一見すると外部委託はコストが高いように思われがちですが、実務全体で見ると、業務負担や運用リスクを軽減できるため、結果として費用対効果が高くなるケースも少なくありません。

産業医サポート会社に委託することで、次のようなメリットがあります。

担当者の負担軽減だけでなく、法令対応やリスク管理の面でも大きなメリットであるといえます。

特に、担当者が少ない企業や専門知識に不安がある場合は、外部委託を検討する方が現実的といえるでしょう。

求人ジャーナル産業医サポートでは、産業医の選任からストレスチェック、集団分析、データ管理まで一括でワンストップでサポートしています。

急ぎの選任や複雑な運用にも対応しているため、手間をかけずに確実に運用したい企業におすすめです。

外部委託と自社対応どっちがいい？3つのチェックポイント

ストレスチェックは外部委託・自社対応のどちらでも実施できますが、いずれの場合でも、実施にあたっては労働安全衛生法に基づき、定められた有資格者の中から「実施者」を選任する必要があります。

労働安全衛生規則第52条の10「検査の実施者等」では、以下の者が実施者として定められています。

自社に嘱託または専属の産業医がいる場合は、その産業医を実施者とすることが可能です。

一方で、産業医がいない場合でも、外部の医師や保健師など、要件を満たす専門職へ委託して実施できます。

ただし、高ストレス者への面接指導は医師が行う必要があるため、面接指導まで含めた体制を整えておくことが重要です。

また、実施者によって対応範囲や得意分野、費用感が異なるため、自社の体制や目的に合わせて選定しておきましょう。

実施者	特徴	費用の目安
産業医	ストレスチェックから面接指導まで一括してサポートを受けられる。医学的判断が強み	高め
産業保健師	実務サポートやフォロー対応が得意。コストを抑えやすい。	比較的安価
外部専門機関	システム提供から分析まで一括対応可能	サービス内容により変動

ここでは、外部委託と自社対応を選ぶ際に押さえておきたい、3つのチェックポイントを解説します。

初期費用・運用コスト

導入時と運用時では、コストの発生の仕方が異なります。

自社対応と外部委託、それぞれの特徴を比較して検討しましょう。

外部委託の場合

システム利用料から集計、レポート作成までがパッケージ化されているプランや、オプションで1項目から選択できるプランなど企業ごとにアレンジできることが多いでしょう。

求人ジャーナル産業医サポートでは、自社の課題に合わせて選べるフルサポートプランをご用意しているほか、必要なオプションを1項目から柔軟に選択・追加することも可能です。お気軽にお問い合わせください。

自社対応の場合

自社で安価または無料ツールを導入し、手作業で管理する方法です。

短期的・表面的なコストだけを見れば、自社対応の方が安価に思えるかもしれません。しかし、実務における担当者の負担が増えることは避けられないでしょう。

導入後の運用コストやリスクも含めたメリット・デメリットを冷静に比較し、自社に合った方法を選択することが重要です。

自社で実施する場合は、「誰が・どのように情報を守り・どれだけの時間をかけて集計するか」という運用の手間を考慮した上で、外部委託の料金と比較することをおすすめします。

事業者の手間

ストレスチェックの実施には、実施者（医師等）の選任から、対象者の抽出や実施案内、回答回収、結果管理、医師面談の調整、集団分析まで多くの業務が発生します。

自社対応の場合、これらの業務をすべて実施事務従事者と呼ばれる自社の従業員が担当しなければならず、特に人事・総務担当者の負担が大きくなりがちです。また、人事権を持つ人は実施事務従事者になれない点にも注意しなければなりません。

一方、外部委託であれば、産業医等の実施者の選任やストレスチェック実施、システム運用、データ管理、集計作業など手間がかかるところをほとんど任せることができるため、担当者は最低限の対応で済み、業務に集中できます。

人員に余裕がない企業や、他業務と兼任している担当者が多い場合は、外部委託の方が現実的といえるでしょう。

法令対応・リスク面

外部委託では、コンプライアンスリスクや情報漏洩リスクを低減できる点が大きなメリットです。

ストレスチェックは労働安全衛生法に基づく制度であり、正しく運用しなければ法令違反となる可能性があります。

また、従業員のストレスデータは個人情報にあたるため、情報管理のリスクにも十分な配慮が必要です。

自社対応の場合、制度理解や運用ルールの整備、情報セキュリティ対策などをすべて自社で対応しなければなりません。知識不足や運用ミスによるリスクが発生しやすい点に注意が必要です。

一方、外部委託では法令に準拠した運用体制が整っていることが多く、データ管理やセキュリティ対策も任せることができます。

特に、初めてストレスチェックを実施する企業や、法令対応に不安がある場合は、外部委託がおすすめです。

ストレスチェックの費用に関するよくあるQ＆A

ストレスチェック制度の運用には、実施費用だけでなく人件費やシステム維持費など、さまざまな費用が発生します。

法的な義務範囲や、受検中の賃金の扱い、さらにWebと紙のコストパフォーマンス比較など、よくある質問をQ&A形式で分かりやすくまとめました。

ストレスチェックの費用は事業者負担ですか？

はい、ストレスチェックにかかる費用は原則として事業者負担です。ストレスチェックは業務の一環として実施されるものであり、原則、労働者は費用負担しません。

また、受検にかかる時間についても労働時間として扱うことが望ましいとされており、従業員に不利益が生じないよう配慮する必要があります。

ストレスチェックの実施に関する費用や運用コストは、企業側で負担・受検中も給与は発生する前提で考えておきましょう。

従業員50人未満でもストレスチェックの実施をしたほうがいいですか？

従業員50人未満の事業場においてストレスチェックが2028年4月1日から、従業員50人未満の企業にも完全義務化されることが決定しています。

そのため、今から前倒しで実施、あるいは準備を進めておくことを強くおすすめします。

施行までにまだ期間がありますが、直前になって対応を始めると、実施者（医師・保健師等）の確保や運用ルールの整備が間に合わない可能性があります。

特に小規模事業場では産業医を選任していないケースも多いため、ストレスチェックの実施体制を早めに構築しておくことが重要です。

また、義務化への備えだけではなく、小規模な企業こそストレスチェックを早期に導入することで、以下のような大きなメリットが得られます。

・従業員のメンタルヘルス不調の早期発見・予防

・職場環境の隠れた課題（人間関係や業務過多）の把握と改善

・離職の防止や、従業員のエンゲージメント（定着率）・生産性の向上

特に少人数の組織ほど、社員1人が休職・離職してしまった際の中小企業へのダメージや業務への影響は深刻です。「まだ義務ではないから」と後回しにせず、人材を守るための経営戦略として、今のうちからストレスチェックの社内体制を作っておきましょう。

従業員50人未満の事業場のストレスチェック実施義務についての詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

紙とWebで費用はどれくらい違いますか？

ストレスチェックは「紙」と「Web」のいずれかの方法で実施できますが、一般的にはWebの方がコストを抑えられる傾向にあります。

紙の場合は、印刷費・配布・回収・データ入力などの手間とコストが発生するため、費用も高くなる傾向にあります。

一方、Webであればこれらの作業が不要となり、システム上で自動的に集計・分析が行われるため、運用コストを削減できます。

ただし、IT環境が整っていない職場や、現場勤務が多い業種では紙の方が適している場合もあります。そのため、単純な費用だけでなく、自社の運用環境や従業員の利用しやすさも考慮して選択することが重要です。

ストレスチェックの実施・運用は「求人ジャーナル産業医サポート」で

本記事では、ストレスチェックにかかる費用や、自社に合った実施方法の選び方、実務上のポイントについて解説しました。

法令に基づき適切に制度を運用するためには、個人情報の適切な管理を徹底するとともに、無理のない体制で効率よく運用することが重要です。

ストレスチェックは無料ツールを活用して自社で実施することも可能ですが、担当者の負担が大きくなりがちであり、正確かつ安全に運用するためには専門サービスの活用が有効です。

求人ジャーナル産業医サポートなら、全国2,400名以上の登録産業医の中から、条件に合う医師をスピーディにご紹介できます。

急ぎのご依頼にも柔軟に対応していますので、産業医の選任やストレスチェックの実施でお困りの企業は、ぜひご相談ください。