1人の産業医に複数事業所を任せて大丈夫？企業が知っておきたい「選任基準」から「一括管理のコツ」まで解説

一定の条件を満たしていれば、1人の産業医が複数の事業場を兼務することは可能です。

ただし、産業医の選任義務は企業単位ではなく「事業場単位」で判断されるため、複数拠点を持つ企業では注意が必要です。

本記事で、産業医の兼務に関する基本ルールと、選任義務が発生する「事業場」の考え方について確認していきましょう。

1人の産業医が複数の事業場を担当しても大丈夫？

1人の医師が複数の事業場で産業医として選任されること自体は、法令で禁止されていません。

例えば、同じ企業の本社と支店で同じ産業医を選任したり、1人の非専属産業医が複数の企業や事業場を担当したりすることは可能です。

特に嘱託（非常勤）産業医は、もともと複数の企業や事業場を担当することを前提とした勤務形態であるため、兼務が問題になることはほとんどありません。

一方で、注意が必要なのが「専属産業医」の兼務です。

専属産業医とは、一定規模以上の事業場に常勤またはそれに準じる形で従事し、その事業場の産業医業務を専門に担当する医師のことです。

ここでは、専属産業医が兼務するための要件や、知っておくべき配置基準について詳しく解説します。

産業医が複数事業所を兼務するための条件

1人の産業医が複数の事業場を担当することは可能ですが、兼務するにあたっては、いくつかの条件があります。

厚生労働省は平成9年3月31日付の通達（基発第214号）において、専属産業医の兼務は「産業医としての職職務の遂行に支障が生じない範囲」で認められると明記しています。

なお、2021年3月31日付の通知によって、それまで要件の一つとされていた「事業場同士の地理的関係が密接であること」は削除されました。

改めて要点をまとめると、企業が産業医の複数事業所兼務を検討、導入する際は、以下の点も適合しているかを必ず確認してください。

そもそも産業医の選任が必要な事業場の定義とは？

産業医の選任義務は、企業全体の従業員数ではなく、「事業場単位」で判断されます。

労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医を選任しなければならないと定められています。

一般的には、本社、支店、営業所、工場、店舗などがそれぞれ独立した事業場として扱われます。

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

拠点	従業員数
本社	45人
埼玉支店	35人
千葉営業所	30人

会社全体では110人ですが、それぞれが独立した事業場として扱われ、いずれも常時使用する労働者が50人未満である場合、産業医の選任義務は発生しません。

一方で、以下の場合は本社と埼玉支店はそれぞれ50人以上となるため、2つの事業場で産業医の選任が必要になります。

拠点	従業員数
本社	80人　※産業医の選任が必要
埼玉支店	55人　※産業医の選任が必要
千葉営業所	20人

会社全体で何人いるかではなく、どの事業場が50人以上かを基準に判断することが重要です。

複数拠点を持つ企業では、この事業場単位の考え方を誤解していると、知らないうちに選任義務違反となる可能性があります。

支店や営業所の従業員数が増加している場合は、50人に達する前の段階から産業医の選任準備を進めておくと安心です。

産業医の種類と選任人数

ここで、産業医の形態や選任人数を再度確認しておきましょう。

産業医には「専属」「嘱託」の2種類があり、違いは以下のとおりです。

・専属産業医：特定の事業場に常勤またはそれに準じる形で勤務し、産業医業務を専門的に担当する産業医
・嘱託産業医：月に数回の訪問などを通じて産業医業務を行う非常勤の産業医

そして、産業医は事業場の労働者数に応じて選任しなければなりません。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務となり、1,000人以上の事業場（一部の有害業務では500人以上）では専属産業医の選任が必要です。

また、労働者数が増えると選任すべき産業医の人数も増加するため、自社の規模に応じて選任する必要があります。

1人の産業医に複数事業所を依頼する企業のメリット

産業医の兼務には、職場巡視やスケジュール調整などの課題もありますが、企業側にとって多くのメリットがあります。

特に、本社と支店など業務内容や組織文化が共通している企業では、産業医を一本化することで健康管理体制の質を高めやすくなります。

ここでは、1人の産業医に複数事業所を依頼する主なメリットを紹介します。

社内の安全衛生基準や労務方針を全体で統一できる

1人の産業医が複数の事業場を担当する大きなメリットは、健康管理や労務対応の基準を全社で統一しやすくなることです。

例えば、メンタルヘルス不調による休職や復職の判断は、産業医の見解によって対応が変わることがあります。

拠点ごとに異なる産業医が担当している場合、「本社では復職可能と判断されたが、支店では慎重な対応を求められた」といった対応の差が生じる可能性があります。

しかし、同じ産業医が全拠点を担当していれば、休職・復職の判断基準や長時間労働者への面談方針、健康診断後の就業措置などを社内で一貫して揃えやすくなります。

また、衛生委員会での助言内容や職場改善の方向性も共通化できるため、企業全体で安定した産業保健体制を構築しやすくなるでしょう。

企業の社風や業務内容を産業医に深く理解してもらえる

産業医の役割は、健康診断の結果の確認をはじめとして、職場環境や業務内容を理解したうえで、従業員の健康管理や職場改善について助言を行うことも重要な業務の一つです。

複数の事業場を同じ産業医が担当することで、企業の事業内容や組織文化、働き方の特徴をより深く理解してもらいやすくなります。

例えば、企業ごとに抱える健康課題は異なります。

・営業職が多く長時間移動が発生する
・工場勤務者が多く安全配慮が必要
・リモートワーク中心でメンタルヘルス対策が重要

同じ産業医が継続的に全拠点を見ていると、各職場の特徴や従業員の傾向を把握しやすくなり、状況に合ったアドバイスを受けられるようになります。

また、従業員にとっても相談先が変わらないため、産業医との信頼関係を築きやすいというメリットもあります。

人事担当者の窓口・契約手続きが一本化できる

人事担当者にとって大きなメリットとなるのが、産業医に関する管理業務を一本化できることです。

拠点ごとに異なる産業医を選任すると、以下のような業務や手続きを個別に管理しなければなりません。

特に拠点数が増えるほど、連絡窓口や管理方法がバラつきやすく、人事担当者の業務負担は大きくなります。

一方で、1人の産業医に複数事業所を依頼していれば、連絡先や契約窓口を一本化できます。

健康診断後の対応や面談依頼のルールも統一しやすくなるため、運用管理の効率化につながるでしょう。

また、産業医紹介サービスを活用することで、契約更新やスケジュール調整などを前述の業務や手続きやまとめて管理できるケースもあり、担当者の負担軽減が期待できます。

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産業医が複数事業所を兼務する場合に企業が注意すべきポイント

産業医を一本化したからといって、各事業場に求められる法的義務までひとまとめにできるわけではありません。

特に、人事担当者が見落としやすいのが2つの取り扱いです。

・産業医による職場巡視
・産業医選任報告書（届出）

兼務だからといって手続きや産業医活動を簡略化できるわけではないため、事前に制度を理解することが重要です。

ここで、産業医の職務を確認しましょう。

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。

以下では、企業が注意したい産業医や企業の義務について解説します。

職場巡視は事業所ごとに必要

産業医を1人にまとめた場合でも、職場巡視の義務は事業場ごとに発生します。

産業医は、毎月1回は作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととなっています。

平成29年6月1日施行の労働安全衛生規則第15条では、事業者から産業医に所定の情報が毎月提供される場合には、産業医の作業場の巡視の頻度を、毎月１回以上から２か月に１回以上にすることが可能となりました。

例えば、以下の3拠点を同じ産業医が担当している場合、本社を巡視したからといって、埼玉支店や千葉営業所の巡視を省略することはできません。

・本社（東京都）
・埼玉支店
・千葉営業所

産業医が複数事業所を兼務していても、それぞれの事業場について必要な頻度で巡視を行い、職場環境や労働者の健康状態を確認する必要があります。

産業医選任報告書は各拠点の労基署へ個別に届け出る

産業医を兼務させる場合でも、選任手続きは事業場ごとに行う必要があります。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に産業医を選任し、遅滞なく「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」を所轄の労働基準監督署へ提出しなければなりません。

例えば、2つの事業所を同じ産業医が担当する場合であっても、本社分と埼玉支店分をそれぞれ別の事業場として届け出る必要があります。

・本社（東京都）
・埼玉支店

本社で一か所の労基署に全支店分をまとめて提出することはできません。各事業場を管轄する労働基準監督署へ、それぞれ必要な届出を行う必要があります。

また、産業医が退任した場合や変更になった場合も同様に、事業場ごとに手続きを行わなければなりません。

複数事業所を運営している企業では、本社だけでなく支店や営業所の従業員数の増加にも注意が必要です。気付かないうちに従業員数が50人以上になっていた場合、選任義務違反となる可能性があります。

そのため、人事担当者は各拠点の従業員数を定期的に確認し、選任義務が発生するタイミングを把握しておくことが大切です。

複数の事業場をまとめるのにおすすめの方法

本社と支店の2拠点程度であれば、それぞれの産業医が別の人であっても、人事担当者が直接やり取りを行うことができるでしょう。

しかし、拠点数が増えるにつれて、産業医との連絡や契約管理、巡視日程の調整などに多くの時間を取られるようになります。複数事業場の産業保健体制を効率よく運用するために、自社の規模や拠点数に応じた管理方法を選びましょう。

ここでは、人事担当者の業務負担を軽減し、効率的な体制をつくるために、複数の事業場をまとめるおすすめの方法を紹介します。

全国一括手配・管理ができる産業医紹介サービスの活用

複数の事業場を抱える企業にとって、産業医紹介サービスの活用は有効な選択肢の一つです。

産業医を拠点ごとに個別で探そうとすると、事業場ごとに以下のような多くの手続きや業務が発生し、人事担当者の大きな負担になります。

・医師の選定
・契約手続き
・訪問スケジュールの調整
・報告書の管理
・契約更新

そこで全国対応の産業医紹介サービスを利用すれば、各拠点に適した産業医の選定から契約、運用サポートまでをまとめて依頼できます。さらに、窓口を一本化できるため、複数の産業医と個別に連絡を取り合う必要もほとんどありません。

また、紹介会社によっては、産業医の紹介だけでなく、以下のような包括的なサポートサービスを提供しているケースもあります。

・衛生委員会の運営支援
・ストレスチェックの実施支援
・面接指導の日程調整
・法令対応の事務的サポート

今後も拠点や労働者の増加が見込まれる企業や、人事担当者の負担をできるだけ減らしたい企業にとっては、こうした外部サービスの活用は検討する価値があるでしょう。

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会社規模が大きい場合は統括産業医の設置を検討

事業場数や従業員数が増えてくると、1人の産業医だけで全拠点を管理することが難しくなる場合があります。

そのような企業で活用されるのが統括産業医です。

統括産業医とは、複数の事業場に配置された産業医を取りまとめ、企業全体の産業保健活動を統括する役割を担う医師を指します。法律において設置義務が定められているわけではありませんが、多拠点展開を行う企業や大企業では導入されるケースがあります。

複数の支店や営業所、工場等を全国的に運営している企業では、各拠点に産業医を配置しつつ、統括産業医が全体方針を管理する体制を構築することがあります。

統括産業医の役割は以下のとおりです。

• 全社の産業保健方針や安全衛生基準の策定に関与する
  • 健康管理や労働安全衛生に関する全社共通の方針・ルールづくりを主導する。
• 各拠点の産業医や産業保健スタッフを指導・支援する
  • 全社方針が現場で適切に運用されるよう、情報共有やアドバイスを行う。
• 産業保健活動の実施状況を確認・評価する
  • 各拠点で安全衛生施策が適切に実施されているかを確認し、改善につなげる。
• 産業医同士の連携や教育を推進する
  • 会議や研修を通じて情報共有を行い、拠点ごとの対応のばらつきを防ぐ。
• 経営層や人事部門と連携し、全社的な健康管理を推進する
  • 経営判断に必要な提言を行い、企業全体の産業保健体制の強化に貢献する。

一般的に、本社と支店の数拠点程度であれば、1人の産業医による兼務でも十分対応できることが多いでしょう。

一方で、全国に多数の事業場を持つ企業や、従業員数が数千人規模の企業では、統括産業医を中心とした組織的な体制づくりを検討することをおすすめします。

産業医の複数事業所兼務に関するよくあるQ＆A

兼務の産業医が忙しく定期巡視に来られない場合はどうすればいい？

産業医を兼務させている場合であっても、各事業場の職場巡視の義務が免除されるわけではありません。

厚生労働省が発した令和3年3月31日の通達（基発0331第4号）では、以下のように明記されています。

産業医の定期巡視については、少なくとも毎月1回(安衛則第15条で定める条件を満たす場合は少なくとも2月に1回)、産業医が実地で実施する必要があること。定期巡視においては、作業場等を巡視し、労働者にとって好ましくない作業環境や作業内容等を把握するとともに、健康診断や健康相談だけからでは得られない労働者の健康に関する情報を得て、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、その場で労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じる必要があること。

産業医が忙しいから今回は巡視を見送るといった対応は認められず、必要な巡視が実施されていない場合は、法令違反となるリスクがあります。

そのため、定期巡視の継続的な実施に不安がある、あるいは現在の体制に問題が発生しそうな場合は、手遅れになる前に早急に運用体制を見直しましょう。

従業員数が合計で3,000人を超える場合も1人にまとめて大丈夫？

結論からいうと、担当する事業場の従業員数が3,001人以上の規模になると、1人の産業医で兼務することはできず、2名以上の専属産業医が必要になります。

※法律（安衛則第13条）において、1人の産業医が担当できる対象労働者の総数は「3,000人まで」と上限が定められているためです。

複数の事業場を合計した従業員数が数千人規模になると、健康診断後の対応や面接指導、職場巡視などの業務量も大幅に増加します。

そのため、1人にすべてを任せるのではなく、以下のような組織的な産業保健体制の構築が必要です。

• 各拠点に産業医を配置する
• 統括産業医を設置する
• 産業保健スタッフを増員する

企業規模が大きくなるほど、「1人に兼務させて効率化する」という考え方ではなく、「複数の専門職で全社を支える体制づくり」を進めることが重要といえるでしょう。

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複数の事業場を展開する企業にとって、各拠点の健康診断やストレスチェックの実施、長時間労働の管理などを適切に行うことは、法令遵守や安全配慮義務の観点から非常に重要です。

しかし、拠点ごとに異なる産業医を配置すると、「拠点間で労務対応の基準にバラつきが出る」「契約管理やスケジュール調整に追われ、人事担当者の業務負担が膨大になる」といった課題に直面しがちです。一方で、専属産業医に複数拠点を兼務させる場合には、訪問頻度や労働者数の上限（3,000人の壁）など、厳しい法的要件をクリアしなければなりません。

複数事業場における産業保健体制を効率よく、かつ法令に則って構築・運用するためには、全国対応の外部サポートを活用するのが最も確実な解決策です。

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